９日の取引時間中には１万７円６２銭まで上昇して、１万円大台を回復する場面もあった,ドラゴナ RMT
９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった
日中値幅は５日が１１８円３９銭、６日が１３０円０５銭、７日が９４円０９銭、８日が１０９円８１銭、９日が１５４円４４銭だった
２月失業率は８．３％となり、１月の８．３％に比べて横ばいだったが市場予想と同水準だった
米国の主要経済指標では、雇用情勢改善を示す指標が注目されている
【株式市場フラッシュ：３月５日～９日の週の日本株式市場】■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続上昇 ３月５日～９日の週の日本株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続の上昇となった
ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった
１０～１２月期実質ＧＤＰ２次改定値は前期比マイナス０．２％成長となり、１次改定値の同マイナス０．６％成長から上方修正された
いずれも市場予想とほぼ同水準だった
単月ベースで過去最大の赤字額となり、市場予想以上に赤字が膨らんだ
インフレ率低下で金融緩和期待が高まったことも、株式市場では支援材料となった
また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１４２．７％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている
９日の取引時間中には８５３．３５まで上昇して、８５０台を回復する場面もあった
９日に発表された中国２月消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇となり、１月の同４．５％上昇に比べて大幅に低下して市場予想も下回った
８日には、米新規失業保険申請件数が３６．２万件となり、前週改定値の３５．４万件に比べて０．８万件増加して市場予想以上に悪化した
米１月消費者信用残高は１７８億ドルとなり、１２月改定値の１６３億ドルに比べて市場予想以上に増加した
ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高いだろう
ＴＯＰＩＸの週末９日の終値は８４８．７１となり、昨年８月１日（８５１．７０）以来の水準となった
先高期待が強く、買い意欲は旺盛だった
取引時間中ベースの週間高値は９日の１万７円円６２銭、週間安値は７日の９５０９円１０銭、１週間の取引時間中の値幅は４９８円５２銭銭だった
７日には、米２月ＡＤＰ雇用報告で非農業部門の民間就業者数が前月比２１．６万人増加となり、１月改定値の同１７．３万人増加に比べて市場予想以上に増加した
日経平均株価の週末９日の終値は９９２９円７４銭となり、終値ベースで昨年８月１日（９９６５円０１銭）以来の水準となった
そして週後半の２営業日合計で３５３円６８銭（３．７０％）上昇し、上値を切り上げる展開となった
ユーロ・円相場については、ギリシャ債務交換プログラムに対する警戒感などでユーロ売り圧力が強まる場面があり、ユーロ高・円安一服の展開となった
週間ベースで見れば、日経平均株価は１５２円７１銭（１．５７％）上昇、ＴＯＰＩＸは１０．８９ポイント（１．３０％）上昇した
さらに、米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして外国為替市場での円安進行などを好感した
日本に関しては、８日に発表された１月国際収支で経常収支は４３７３億円の赤字となった
年率換算ではマイナス０．７％成長となり、１次改定値のマイナス２．３％成長に比べて上方修正された
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週末９日の海外市場では、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった
５日には、米１月製造業新規受注が前月比１．０％減少となり、１２月改定値の同１．４％増加に比べて悪化したが市場予想を上回った
週末９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭～５０銭近辺、１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった
週末９日時点のＮＴ倍率は１１．７０倍で、前週末２日時点の１１．６７倍に比べて０．０３ポイント上昇した
ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９日の終値は８４８．７１で、前週末２日の終値８３７．８２に比べて１０．８９ポイント（１．３０％）上昇し、週間ベースで５週連続の上昇となった
外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場については、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった
米１月貿易収支は５２６億ドルの赤字となり、１２月改定値の５０４億ドル赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した
中国に関しては、５日に１２年のＧＤＰ成長率目標を前年比７．５％に設定して、昨年までの８％前後から引き下げたため景気減速懸念が強まった
米２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５７．３となり、１月の５６．８に比べて改善して市場予想も上回った
日経平均株価の週末９日の終値は９９２９円７４銭となり、前週末２日の終値９７７７円０３銭に比べて１５２円７１銭（１．５７％）上昇し、週間ベースで５週連続の上昇となった
取引時間中ベースの週間高値は９日の８５３．３５、週間安値は７日の８１５．８５だった
ギリシャの債務交換プログラムに関して、民間債権者の参加率がギリシャ支援の条件に達するとの楽観的な見方が広がり、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退した
日経平均株価は、週前半の３営業日合計で２００円９７銭（２．０６％）下落したため、急ピッチの上昇による短期的な過熱感がやや解消された
９日には、米２月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２２．７万人増加となり、１月改定値の同２８．４万人増加に比べて鈍化したが、３カ月連続で２０万人超の増加となり市場予想を上回った
またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した
日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の５日は前日比７８円４４銭（０．８０％）安と反落、６日は前日比６０円９６銭（０．６３％）安と続落、７日は前日比６１円５７銭（０．６４％）安と３営業日続落、８日は前日比１９２円９０銭（２．０１％）高と４営業日ぶりに大幅反発、週末９日は前日比１６０円７８銭（１．６５％）高と大幅続伸した
テクニカル面では、日経平均株価（９日時点の９９２９円７４銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９４２６円６２銭）に対しては５．３３％、７５日移動平均線（同８８３６円２０銭）に対しては１２．３７％、２００日移動平均線（同９０４１円９８銭）に対しては９．８１％となった
