原発再稼働まず国が判断、地元合

首相、官房長官、経産相、原発相からなる関係閣僚会議で国の判断を出した上で、地元自治体の合意を求める。

　政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする,ドラゴナ RMT。大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が１３日にもストレステスト（耐性検査）の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる

これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。再稼働を判断する手続きを明確に示したのは初めてだ

　経産相は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを前提にしている。　福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、３分の２以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。その上で、「地元の理解を得られたら再稼働の判断をやる

安全と安心が確認されれば、政府としての考えをきちんとまとめ相談する」と述べた。その後、再稼働について国が最終判断する,ドラゴナ RMT。 電力　枝野経済産業相は７日、最新新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係３閣僚が政治判断することを明らかにした。関係閣僚（の判断）は２段階必要だ」と述べた